2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 第11号
それで、一つ目が小泉政権時代、二つ目が野田政権時代で、いずれも報告書をまとめたり、論点整理などが行われたけれども、そのままその議論は止まったままです。それで、当時、私は記者として取材をしていて、急いで行おうとしている感じがすごく感じました。だから、それは私はよくなかったというふうに、今もって当時のことを思い出すと思っている。ただ、あれからもう何年もたっているんですよね。
それで、一つ目が小泉政権時代、二つ目が野田政権時代で、いずれも報告書をまとめたり、論点整理などが行われたけれども、そのままその議論は止まったままです。それで、当時、私は記者として取材をしていて、急いで行おうとしている感じがすごく感じました。だから、それは私はよくなかったというふうに、今もって当時のことを思い出すと思っている。ただ、あれからもう何年もたっているんですよね。
私は最後の野田政権時代に、予算委員会、百二十数時間、予算を上げるためにやりました。当時の小池次席理事、筆頭は石破さんでしたが、こんないい充実した野党として論議をさせていただいたと、感謝の表明を総括質疑のときに、小池百合子さん、今の都知事であります。
正直、私ども思うのは、なぜ野田政権で検討しているところの内容を安倍総理が言ったからといって、野田政権時代の政策の資料を何かまずいとか変えるとかという必要があるんでしょうか。
私たちの経済政策により、国、地方を合わせた税収は、野田政権時代よりも二十一兆円増収をしているところであります。また、これまでも、社会保障の改革を含め、徹底的な重点化、効率化など歳出削減にも取り組んできたところです。 引き続き、経済・財政再生計画の枠組みのもと、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みを強化してまいります。
御党の立場は、二〇一二年の野田政権時代、志位委員長が一月の本会議で御質問されているときから変わっていらっしゃらないのは理解いたしました。
実際に、周辺事態法を見直そうと、こういうふうにアメリカに提案したのも、民主党政権時代、野田政権時代の森本防衛大臣です。総理が岸元総理の遺志を受け継いで自分の思いでやっているという批判は全く当たらないということが今の議論で明確になったと思います。 安全保障は、本来、与党も野党もないはずです。どうやって国民を守るか、そういう議論をしっかりこの国会の場でやる、これが我々の責務だと思います。
これは、当然、野田政権時代から、私もジュネーブに行きました。それで、みんなで一緒になってこれをやっているわけですよ、国連人権委員会に働きかけを強めてきたということも事実なわけですから。その辺りはしっかりと私は認識していただきたいなというふうに思うんですけれども。 そういう中で、ＩＣＣに付託ということに慌てた北朝鮮が特別調査委員会なるものを立ち上げているんではないんだろうか。
去年の七月に、大阪大学病院が、自らの細胞をシート状に培養して心臓に貼り付ける移植手術を受けた心臓病の十一歳のお子さんがその七月中に退院することになったとの報道があったわけでして、このような拡張型心筋症の根本的な治療は心臓移植しかないということらしいんですけれども、このような画期的な治療法が開発されたこと自身、私自身、野田政権時代に内閣府においてこの担当として、非常に感慨深いものがあったというふうに思
この件については、先ほど西岡会長もおっしゃっていましたけれども、私は、二〇一二年に飯塚代表、西岡さん、荒木さんとみんなでジュネーブへ行きまして、国連の強制的失踪作業部会会合というもので、ともかく、私もそうなんですけど、そのときは野田政権時代で私は内閣府の副大臣で一緒に行かせていただいて、やはり国際社会の中の人権問題という中で拉致問題をあぶり出していくという手法を取るのが私はいいのではないのかなというふうに
実は、この女性の活躍促進は、民主党の野田政権時代にスタートした考え方でございまして、特に、厚生労働省で行われているポジティブアクションなどの中身を拝見しますと、私が副大臣であった当時、小宮山厚生労働大臣のもとでのプロジェクトチームでつくられた、働く「なでしこ」大作戦、これがベースになっているというふうに拝見をいたしました。
それは、野田政権時代に、二十三年の十二月の十六日に、原発が収束したというお話がありましたが、そのとき、私は、南相馬市で建てられなかった、相馬市の仮設住宅におりました。仮設に避難させられている住民の懇談の中におりました。そのとき言われた言葉が、野田政権は収束したと言っている一方で、我々は棄民なのか、市長はどう考えるんだという言葉でした。
そのことで、今どういう意図か分からないとおっしゃいましたが、過去の野田政権時代の二大臣は文書で要請している。その後、これ一体どうなったんだろうという気持ちなんですよ。そこのところを復興大臣でも結構です、お答えできませんか。
日本政府は、民主党の野田政権時代に、二〇一一年十二月ですけれども、それまでの武器輸出三原則等を緩和して、防衛装備品の国際共同開発・生産を認めることを決定されたわけでございます。 今回、その武器輸出三原則等の新たな原則に基づいて、アメリカ以外の国と防衛装備品の共同研究開発に踏み出すのは初めてのケースになるわけでございます。
こうやって、結局、野田政権時代に既にイシューとして挙がっていた問題について、いとも簡単にこのような共同声明に落とし込まれている。そして、聖域なき関税撤廃が前提条件であれば交渉参加には反対、こういうお立場ですけれども、しかし、聖域が設けられる見通しは基本的にこれは不透明なままの文言の表現になっている。
○安倍内閣総理大臣 武器輸出三原則について、野田政権時代に官房長官の談話を出された。あれは、私は、極めて有意義というか、ある意味歴史的に重要であった、このように思います。 その観点から、つまり、我が国を防衛するためにはＦ35が絶対的に必要であります。この世代の戦闘機を持たなければ、残念ながら日本の国を守ることができない。
お配りした資料を見ていただければよくわかりますけれども、我が党の鈴木宗男代表が自民党時代に、そして浅野貴博政調会長が菅政権と野田政権時代にそれぞれ提出した質問主意書の答弁で、同様の事例があったことを示す資料でございます。広辞苑、一般的にはなど、おざなりと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、そういう答弁の一覧表でございます。こんなにあったわけです。